ライオンは2月26日、香川県坂出市と共同で取り組んでいる社会貢献活動「キレイキレイのまち 坂出」プロジェクト第3期（2024年1月～）協定の経過報告会と2025年度プロジェクト宣言を坂出市役所にて行った。

J-NET中央（戸塚雄二社長）はメンバー社の業績が堅調なことで、2025年2月期の本部業績は増収増益を達成する見通しだ。メンバー社は得意先や主力カテゴリーが異なるものの、価格改定が進行している。ローカルの中堅卸が中心で厳しい環境にあるが、戸塚社長は「日用品卸が活躍する場が本当に増えてくると思う」と語った。

資生堂は、独自特許技術である皮ふ組織の透明化技術を発展させ、皮ふに存在する免疫細胞を、表皮層から真皮層・皮下脂肪層まで包括的・立体的に観察することに成功した。

2024年の殺虫剤市場は前年同期比6％増で推移し、安定した成長を続けている。秋頃までの猛暑の影響で秋冬シーズンの需要が拡大しており、カテゴリーの位置づけが季節商材から年間商材へと変化している。特集では、殺虫剤メーカー3社に注力製品や販促施策について話を伺った。

フマキラーは2024年、国内事業が順調に推移し、事業全体としても好調を維持した。市場の拡大に伴い生活者ニーズも多様化してきており、製品の品質向上や新たな価値提案を通じてさらなる成長を目指している。

化粧品の新しい皮膚浸透技術として「nanoPDS（ナノ・パーティクル・デリバリー・システム）」が注目を集め始めている。nanoPDS化粧品のOEM事業を展開するMytreyaの稲垣正代表は、医療コンサルタントを行っていた2017年にnanoPDSと出合い、その技術特徴に惚れ込み、OEMビジネスをスタートした。

大日本除虫菊は2024年度、残暑で殺虫剤市場が堅調に推移した中、次世代型製品の「シンカトリ」やゴキブリムエンダーに代表される定量噴射型エアゾールの寄与によって、殺虫剤の売上高は前年比107％となった。今年度も引き続き、シンカトリ、定量噴射型エアゾールの販売を強化するほか、クモの巣対策製品、スズメバチ対策製品などによって、市場の活性化に寄与していく。

コーセーは、純粋持株会社体制への移行に伴い、2026年1月より社名をコーセーホールディングスに変更すると発表した。これにより、グループシナジーの創出を強化するとともに、持株会社傘下の企業の機能の連携・統合、グループ全体の資金配分の戦略性や機動性をより一層高めることにより、グループ全体の競争力と企業価値の向上を図る。

ライオンは、令和6年度「いーたいけんアワード」特別賞の連携賞を受賞した。受賞にあたっては、様々な子どもたちのオーラルヘルスケア習慣づくりを応援する「おくちからだプロジェクト」を2021年から行い、「歯と口の健康」をテーマとした体験プログラムを開発して ...

ポーラ・オルビスホールディングスの2024年12月期連結業績（日本基準）は、売上高が前期比1.7％減の1703億5900万円、営業利益が14.1％減の138億1000万円、経常利益が12.9％減の160億8300万円、当期利益が3.9％減の92億86 ...

資生堂は2月19日、20日の2日間、グランドハイアット東京にて「ビューティーパートナーコンベンション2025」を開催し、参集したビューティパートナーリード店のオーナーに謝意を伝えるとともに、2025年度の方針、ブランド戦略、タッチポイント戦略、協働で取り組みたいことについて各責任者が説明した。

防虫剤市場は、消費税増税前の駆け込み需要やコロナ禍の家ナカ時間の拡大で250億円まで拡大した。その反動で、前年割れに歯止めがかからない状況にある。20代、30代を中心に若い未使用ユーザーが多いことに加え、高年齢層も離反する傾向がみられる。また、2023年、2024年は残暑が長引き、衣替えのタイミングがずれ込んだことが響いた。